引越しの手順 備忘録
行き先の場所を確保したうえで、元いた場所から家具や荷物を移動させ、完全に機能を新たな場所へ移すまでの一連の作業が引越しである。
引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要となり、行政機関や民間企業などへ届け出る必要がある。
１．転居先物件の確保
・転居先物件の貸借契約締結
・転居先物件の購入
・転居先物件への間借り
2.搬出・搬入手段の計画立案
3.受益サービスの解約・清算手続き、もしくは異動届提出
電気・ガス・水道・通信回線（電話回線やFTTH等のインターネットプロバイダの接続回線を含む）といったライフラインのうち、転居元と転居先で提供会社が異なる場合は解約清算手続きを、提供会社が同じ場合は異動届の提出をそれぞれ行う。
4.旧住所を管轄する郵便事業支店への住所変更届提出（必要に応じて宅配便事業者へも行う）
5.関係官庁への届出
日本国内の個人の場合、管轄する市・町・村役場への転出届、公立学校への転校届出、健康保険の異動届などがある。これを怠ると罰則が科されることがある。
6.転出元より狭い物件への転居時や転出先に十分な家財等の保管スペースが確保できない場合には、当面使用しない家財等の一時保管場所の確保が必要な場合がある。いわゆるトランクルーム等の利用である。
7.転出物件からの家財等搬出、清掃
8.転出物件の貸借契約の清算（貸借契約がある場合のみ）
9.家財等運搬
10.転居先物件への家財等搬入
11.転入先関係官庁への届出
・日本国内の個人の場合、市町村役場への転入届、健康保険の異動届などがある。
・日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。
・受益サービスの新規契約締結、および住所変更届提出
その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をする。
また、これらの手続き作業は全てを引越しする本人が行うこともできるが、その一部を専門の業者に委託することもできる。個人や中小規模な法人の引越しの場合、家財の搬出・運搬・搬入のみを運送業者へ委託することが多いが、大規模な法人の引越しの場合、運搬はもちろんのこと、関係官庁への届出や関係先への挨拶、転居先ビルの管理者との引越しに関する打ち合わせなどの一切を専門業者へ委託することがある。